非通知でかかってくる調査アンケート……is 誰?
たまに非通知で電話が来ます。仕事をしているとき、ランチを食べているとき、街をぶらぶらしているとき。一体誰なのか?
電話に出てみると、一拍の間を置いて自動音声が再生されます。女声の自動音声は「日本世論センター」と名乗り、「衆議院解散があった場合の支持政党」について調査していると言います。
数ヶ月に1回の割合でかかってくる、母体が不明の調査です。
そもそも「日本世論センター」(類似する情報が出てこない)で検索しても、該当する企業や団体の情報は出てきません。素直に受け取れば、調査会社による真面目な調査なのでしょうが、それを裏付ける証拠は何もないので、ただただ怪しい。
周りの友人・知人でもこの電話がかかってきているというので、かなり大規模に実施している調査のようです。
とはいえ、個人情報に敏感なこの時代、若い人やマトモな人は、こんな電話は怪しいと思うはず。そこから得られる統計が、本当に世論を反映しているのか、そもそも信頼性に欠けるのではないでしょうか?
無視するのが一番ではあるものの、どんな情報が抜かれてしまうのか、仕事柄興味はあるので、最後まで回答してみることにしました。
日本世論センターは、どんな情報を収集するのか?
今回の調査テーマは「衆議院解散があった場合の支持政党」でした。質問は最後まで自動音声で、回答はプッシュボタンによる選択式です。下記の全6問を聞かれました。
- 住んでる地域の郵便番号7桁(選挙区を判別するため、と言っています)
- 解散した場合、どの政党の候補者に投票するか
- 岸田内閣を支持するか
- どの政党を支持しているか
- 性別
- 年齢(年代)
支持政党を聞いてきているわけだし、質問自体におかしな点はありません。回答内容が偏向していることもなく、中立的なもので、素直に回答した人は、一般的なアンケートと思うでしょう。
ところが、もし日本世論センターが悪意を持った組織だった場合、収集される内容を組み合わせるととんでもない個人情報リストが完成してしまいます。
そもそも、電話番号はどこから漏れたのか?
日本世論センターは、私の電話番号をどこから仕入れたのでしょうか?問い合わせ先も運営母体も一切分からないので、入手経路はわかりません。名簿屋から名簿リストを買ったのでしょうか?
紐付けられる「電話番号&地域&性別&年代」
先ほどの質問内容から分かる、個人に関する情報は「郵便番号・性別・年代」だけですが、この情報は電話番号に紐付けられます。もし、名簿リストを入手した際に、氏名も含まれていれば、裏側ではこんなリストが完成しています。
氏名 | 電話番号 | 郵便番号 | 住所 | 性別 | 年代 | 支持政党 | 内閣支持 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
○○ ○○ | 080-x5x6-2xx0 | 135-8340 | 東京都中央区八丁堀2 | 女性 | 50代 | 自民党 | しない |
○○ ○○ | 090-3x9x-82xx | 536-9084 | 大阪府大阪市此花区西九条 | 女性 | 40代 | 自民党 | する |
○○ ○○ | 070-4xx5-2x6x | 089-5505 | 北海道函館市桔梗2 | 女性 | 20代 | 支持政党なし | する |
○○ ○○ | 080-xx45-24xx | 523-6525 | 滋賀県大津市本堅田 | 男性 | 30代 | 自民党 | する |
○○ ○○ | 080-49xx-x5x4 | 136-7272 | 東京都新宿区西落合1 | 男性 | 60代 | 立憲民主党 | しない |
電話番号とおおよその住所と、性別・年齢・支持政党、内閣を支持するか、までリストが完成します。このリストを、政党支持団体に売ったり、あるいは政党から指示を受けていた、なんてことも考えられます。
日本世論センターは、個人情報取扱事業者なのか?
個人情報保護委員会によれば、個人情報を取り扱うなら、件数に関係なく個人情報取扱事業者に該当します。
個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当します。
個人情報を取り扱う件数が少ない事業者も個人情報取扱事業者に該当しますか。 |個人情報保護委員会
電話番号のリストだけを持っていて、ランダムに電話して、聞いたことだけを集計しているなら、個人情報は集めていないでしょう。
しかし、各種情報を紐付けて保存していたとしたら、間違いなく個人情報取扱事業者に該当します。本人の同意なしに収集し、オプトアウト手続きもできず、個人情報保護法に違反している可能性が高いです。
ただ現時点では、日本世論センターの情報が一切分からないため、すべては憶測に過ぎません。
まとめ:日本世論センターの正体がどこであれ、回答することは絶対オススメしない
日本世論センター(あるいはその類似組織)が行っている行為は、一見、街角でのアンケートのように見えます。
しかし、悪意を持って取り組んでいるのだとしたら、大規模な個人情報データベースを作っていることになります。個人の支持政党を把握し、住んでいる地域を把握し、電話番号と年代と性別も把握しています。政治活動にこれほど有利な情報はないでしょう。
日本世論センター(類似する団体含め)が正体と連絡先を明らかにするまで、回答をすることは止めましょう。